空き家対策で土地放棄の可能性もあるかもしれないが…

現在の空き家問題では全国的に1000万件を超えているともいわれます。

面積に換算すると九州全体を超える面積だともいわれています。

この空き家が放置されてる原因には複数ありますが、そのうちの1つは所有している建物や土地自体が0円でも売れないという負の遺産問題から生じています。

もし少しでも売れそうな可能性があるならばさっさと値段が0円でもいいから売ってしまえばいいですが、全国各地では過疎化している地域が多数あるし、都市部でも不整形ないびつな形の土地なために売りに出してもまったく売れないという問題を抱えています。

その結果として空き家問題となって表面化しています。

次にその空き家の建物は解体すれば固定資産税が3ないし6倍に跳ね上がるという問題がのしかかります。

現行法では200平方メートル以下は住宅用の建物が建ってれば土地の固定資産税は6分の1、200平方メートル以上だと3分の1に軽減されています。

なので売れそうもない土地に関しては建物を解体しないで放置しておいたほうがはるかに得策になります。

さらに建物自体を解体するには多額のお金がかかります。

かつて15年ほど前に200平方メートルに満たない空き家を解体しましたが、そのときは150万円ほどかかりました。

もちろんこれは家の大きさや状態やロケーションや廃棄物処分料などによって今よりも高くなるかもしれません。

この多額のお金を払えるだけの財政的余力がなくなると、それを実行することすら難しくなります。

かといって現行法では売れない土地を放棄することはできないので多くの人がこれで泣き寝入り状態と化しています。

そんなこともあって2018年の5月ごろに土地を放棄できるシステムつくりをしようと政府が検討を始めてる報道がなされています。

しかしこれはまだ検討中の課題であり、具体的な指針はいまだ公表されていません。

空き家問題を解決するにはその土地放棄が具体化して施行されることが待たれます。

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